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介護従事者の8割「業務内容に対し低収入」―公明党調査(医療介護CBニュース)

 公明党は1月8日、昨年実施した「介護総点検」活動での調査結果を発表した。介護従事者に対する調査では、「(介護従事者の)離職率が高い」といわれている理由について尋ねたところ、「業務内容に対して収入が低い」との回答が約8割に上った。同党では、今回の調査で浮き彫りになった介護をめぐる課題などについて、「現在策定作業中の『新介護ゴールドプラン(仮称)』に反映する」としている。

【複数の写真・グラフが入った記事】


 介護総点検活動では、昨年11-12月に、同党の国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、▽街角アンケート調査(回収数7万6689件)▽要介護認定者・介護家族調査(同6265件)▽介護事業者調査(同4587件)▽介護従事者調査(同1万1286件)▽全国市町村調査(同1159件)―の5種類の調査を実施した。

 介護従事者に対する調査では、「(介護従事者の)離職率が高いといわれていますが、その原因は何だと思いますか(複数回答可)」との質問に対し、「業務内容に対して収入が低いため」との回答が82.5%で最も多く、以下は「心身の負担が大きい業務内容のため」(75.4%)、「勤務時間が変則なため」(34.3%)などが続いた。「離職率は高くない」との回答は2.1%にとどまった。
 また、「満足度の高いもの」を複数回答で尋ねたところ、「仕事の内容にやりがいを感じる」が64.4%で最も多く、次いで「福祉に貢献できる」(42.2%)、「知識・専門性が発揮できる」(29.3%)などが続いたが、「賃金体系」は5.0%だった。

 介護事業者に対する調査では、介護保険制度を見直す上で必要なものを複数回答で尋ねたところ、「事務量の軽減」が60.5%で最も多かった。以下は、「要介護認定のあり方の見直し」(40.3%)、「情報公表制度の見直し」(38.3%)、「公費負担分の増額」(32.9%)、「契約事項の簡素化」(22.1%)などが続いた。
 街頭での調査のほか、同党のホームページでも回答を受け付けた「街角アンケート調査」では、介護が必要になった場合に介護を受けたい場所について複数回答で尋ねたところ、「自宅」(42.3%)よりも「入所系の介護施設」(45.8%)と回答した割合が高かった。

■介護保険施設の倍増など提言―山口代表
 同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、介護総点検での調査結果を踏まえ、▽介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う▽煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化や要介護認定審査の簡略化を行う▽介護保険3施設を倍増し、グループホームや特定施設の数は3倍にする―など5項目から成る提言を発表した。


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