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ガソリン右肩上がり 7週連続価格上昇 東北(河北新報)

 ガソリン価格が急上昇している。石油情報センターは22日、19日現在の全国のレギュラーガソリン価格を発表した。東北の1リットル当たりの平均小売価格は135円40銭と前週より2円90銭も上がり、全国の平均価格(135円20銭)を上回った。原油高が続く中、小売価格への転嫁が進み、上昇幅が拡大した。東北の135円台は2008年11月10日以来、1年5カ月ぶり。値上がりは7週連続となった。

 6県すべてで価格が上がり、県別では高い順に山形137円30銭(3円30銭高)秋田136円90銭(4円40銭高)福島135円50銭(3円高)岩手135円30銭(2円90銭高)青森133円90銭(70銭高)宮城133円90銭(3円10銭)。青森以外は2~4円台の大幅上昇だった。
 石油元売り各社が原油高を背景に、卸売価格を引き上げたのが理由。小売価格への反映を極力抑えてきたガソリンスタンドが、これまで以上の価格転嫁に踏み切ったとみられる。
 東北ではハイオクも2円90銭上がって146円10銭となり、軽油は2円60銭上昇の113円50銭となった。
 石油情報センターは「原油価格は4月初めの1バレル86ドルから19日には81ドルまで下がった。反発もあったが、一本調子に上がる要素もない」と一進一退が続くとみている。

◎市民「近場で我慢する」

 1リットル当たり135円を超えた東北のレギュラーガソリン。1年前に比べると20円以上アップした。ゴールデンウイーク(GW)を目前にした高値は、遠出を計画していた行楽客の足を鈍らせそう。書き入れ時のスタンドは客の微妙な変化を感じ取り、観光地は価格動向に気をもんでいる。
 昨年4月20日現在の東北の平均価格は114円60銭。今月19日現在との差は20円80銭で、遠出となれば影響は大きい。
 例えば1リットルで12キロ走行できる車で仙台市から約320キロ離れた弘前市に向かう場合、必要なガソリンは約26リットル。1年前だと2979円だが、今年は3520円。昨年と同じ額で給油すると22リットルしか入らず、鹿角市辺りでガス欠になる計算だ。
 市民の反応は正直だ。GWに家族3人で盛岡方面に1泊予定の仙台市泉区の男性会社員(42)は「130円を超えると少しきつい。暫定税率の廃止で安くなるという話もあったはずなのに」と不満そう。石巻市の主婦(31)も「最近は満タンにしていない。GWは近場で我慢する」と語る。仙台市内のガソリンスタンドの従業員も「最初に価格を聞いてきて、満タンではなく、一定の金額分だけ給油するお客さんが増えている」と証言する。
 GW前の値上がりが気掛かりなのは観光地。弘前さくらまつり(23日~5月5日)を控える弘前市の佐藤耕一観光物産課長は「桜の咲き具合も良さそうで、例年以上の人出を期待したい」と毎日、価格の動きを新聞で確認している。
 今年のGWは自動料金収受システム(ETC)の「1000円乗り放題」が利用できる最後の連休。岩手県雫石町の小岩井農場を経営する小岩井農牧はガソリン価格を意識しつつ「それより天気が気になる」という。


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 筑波大大学院の長照二元教授(56)が、研究論文の実験データ改ざんを理由に懲戒解雇されたのは無効として、同大などに地位確認と2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であった。犬飼真二裁判長は「恣意(しい)的なデータ解析などの不正行為を指導、実行した」と述べ、長元教授の請求を棄却した。
 犬飼裁判長は「懲戒解雇は学外の専門家を含む調査委員会で検討し、慎重に判断された」と指摘。解雇権の乱用には当たらないと判断した。 

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邦人カメラマン死亡 職場で黙祷 「外に出られず」駐在員ら帰国(産経新聞)

 バンコクから飛行機で日本に到着した駐在員や旅行者らは現地の混乱した様子を語った。

 11日夜、関西国際空港に到着したバンコク在住の会社員、藤田哲郎さん(61)は「日本大使館から電子メールで情報を得ていたので、危険な場所には近づかないようにしていた。最近は商業地域や駅も占拠されていたので、ついに政府側が実力行使に出たようだ」と振り返った。

 また別のタイ在住の日本人男性は「バンコクと離れたところに住んでいるので心配はなかったが、(市の中心部では元首相支持派の)赤いシャツのデモ隊が行進や座り込みしている姿があった」と話した。

 成田空港に到着した東京都渋谷区の会社員、中川淳さん(42)は「現場近くの通りには石やガラス片が散乱し、横転した車も放置されていた」と振り返った。中川さんによると、衝突があった10日夜、普段なら外国人観光客でにぎわうカオサン通りは人影もまばらに。多くの店は閉まり、ホテルからは「外に出ないほうがいい」と注意があったという。

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橋下知事「スケベ心は持たぬ」 大阪維新の会、国政と一線(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は8日、近く発足する地域政党「大阪維新の会」について「国政に影響を持とうというスケベ心を持つと府民が離れていく」と述べ、地域政党の活動は国政選挙などと一線を画すというスタンスを明らかにした。

 橋下知事は中田宏・前横浜市長が、参院選に向けて新党結成の準備をしていることなどについて触れ「個人的な思いは控えたいが、首長経験者が国政に入ることは有意義なことだと期待している」としたうえで、「あくまで大阪を変えるという一点でやっていきたい」と述べた。

 さらに、明治維新を引き合いに「大久保利通がやったように、もう1回、白紙の状態にしないと日本が沈没してしまう。大阪のことが終われば、日本のことを考えるが、今は大阪のことでいっぱいいっぱい」とした。

 大阪維新の会をめぐっては今月1日に橋下知事を支持する議員らが府議会の新会派が結成。19日に地域政党を立ち上げる予定にしており、大阪市議や堺市議らにも参加を呼びかけている。

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【野口裕之の安全保障読本】中国に「目覚め」る欧州(産経新聞)

 欧州各国が中国に「目覚め」ている。ただし、「目覚め」は、まったく正反対のベクトルを描く2本の潮流で形成されている。「武器市場としての価値」と「中国への警戒」である。いずれにしても、米国の軍事力抜きに語れない。米軍基地移設問題の迷走で、日米軍事同盟が変質しかねない危機を迎える現在、日米の対中国戦略は欧州も巻き込み、これまで以上に複雑な様相を見せ始めている。

 EU(欧州連合)議長国スペインのモラティノス外相は1月、EUが1989年の天安門事件以来継続中の、対中武器禁輸措置に関する解除を「支持する」と表明。議長国としてEU加盟国に「解除検討」を働きかける姿勢を明確にした。外相は「中国は、世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか。解除検討の時期に来ている」と指摘した。スペインは世界第8位の武器輸出国だ。

 ≪武器市場としての価値≫

 EU内では2003年以来、フランスのシラク大統領(当時)を中心に「解除要求」が出ていた。続くサルコジ現大統領は08年12月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したため中仏関係がいったん、急速に冷え込んだ。ところがサルコジ氏は09年4月「一つの中国政策の堅持」や「チベットが中国不可分の領土」で「独立も支持しない」方針を表明したことで関係修復にこぎ着けた。

 そもそも、天安門事件前は中国への武器輸出国であったフランスは禁輸期間中の1992年、約7260億円でミラージュ戦闘機と中・短距離射程ミサイルを、この時は台湾に売却。操縦士訓練などを続け、2001年にはミラージュ58機の実戦配備を達成している。中台の軍事バランスや、日本経済の命運を握る台湾海峡の緊張など念頭にないのだ。

 欧州では少数民族や宗教・文化への弾圧を強行する中国への懸念が強い上、中国の異常な軍事拡大を警戒する日米が強硬に反対したことから、EUとしての解除決定は先送りされてきた。だが、世界規模の金融・経済危機の下、フランス・スペインならずとも中国市場は大いなる魅力。スイスなど永世中立国も国際市場で大きなシェアを占める武器輸出国で、EUが禁輸を続けたとしても「先手」を打って売却する可能性も否定できない。欧州の足元を見透かすように、中国外交部は1月の定例会見で揺さぶりをかけている。

 「禁止措置は事実上、中国への政治的差別であり、世界の潮流や中国とEUの包括的戦略パートナーシップの発展と相反する。中国の解禁要求は、中国への政治的差別を撤廃し、権利を守ることが目的。EUが可及的速やかに政治決断を下し、直ちに、無条件で、徹底的に、禁輸を解除し、中国との健全な発展における障害を取り除くことを希望する」

 ≪浮上する警戒論≫

 一方、わが国からみれば危険この上ないこうした潮流に対し、欧州でも安全保障の専門家を中心に「警戒論」は浮上している。例えば、RUSI(英王立統合軍防衛安保問題研究所)機関誌に昨秋掲載された論文に関係者は強く注目した。

 いわく-

 《中国の軍事的台頭により、東アジアで安保上の事態が発生した場合、在欧米軍が必然的に東アジアへ投射される事態を招く》

 そうすると-

 《NATO(北大西洋条約機構)の再編成・配備が必要となる。それに伴い、現在でも過剰負担であるアフガニスタン派兵を含む、NATO内の負担分担の変更も迫られる》 

 《在欧米軍縮小で、欧州戦略バランスに大きな影響が生ずる》

 背景には、東アジアで武力紛争が勃発(ぼっぱつ)すれば、アフガン戦略のみならず、NATO自体の将来戦略もまた、練り直しを迫られるとの危機感がある。実際、ドイツの与党、キリスト教民主同盟はアジアを「独外交・安保政策の戦略的難題」と位置付けている。

 ただし、フランスの戦略は依然として見えない。仏国防白書(08年)は「世界戦略の重心は『アジア』に移っており、『アジア』での武力紛争予防が中心課題」との分析を示してもいるのだが…。 

 もっとも、欧州で「アジア」というとインド・パキスタンなど南アジアを指すことが多く、日本は「極東」と認識されている現実があるので要注意だ。欧州にとり「辺境の地」である「極東」を一刻も早く欧州列強の安保戦略地図に載せるよう、日本政府は全力を尽くさねばならない。

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水俣病訴訟で初の和解成立=公式確認から半世紀余り-一時金210万円・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であり、地裁が示した和解案を原告、被告双方が受け入れ、事実上の和解が成立した。
 水俣病をめぐる一連の訴訟で国が和解に応じたのは初めて。1956年の水俣病公式確認から半世紀余りを経て、司法が示した枠組みによる救済措置がようやく実施されることになりそうだ。
 和解協議では、同地裁が15日、チッソが1人当たり一時金210万円、同患者会に団体加算金として29億5000万円を支払うほか、国と熊本、鹿児島両県が月額最高1万7700円の療養手当を原告側に支給することなどを柱とする和解案を提示。支払い対象の認定方法は、原告、被告双方が選出した医師らによる「第三者委員会方式」で判定することとしていた。
 29日の和解協議での合意を受け、原告一人ひとりと和解に向け判定作業などに入る。最終的な和解成立は、改めて原告団の総会決議を受け、年末以降になる見通し。
 原告、被告双方が和解案について検討した結果、国は18日に鳩山由紀夫首相が受け入れを表明。熊本県は24日に蒲島郁夫知事が和解案受諾を決め、チッソも26日、臨時取締役会を開き和解に応じる方針を決定。原告側は28日に総会を開き、和解を受け入れる決議をしていた。 

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