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偽装献金で「心からおわび」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、甲府市内で講演し、自身の元公設秘書による偽装献金事件と、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「小沢幹事長が最近、あいさつの冒頭で必ず『お騒がせしております』と話しているようだが、お騒がせしているのは(党)代表であり、幹事長だ。本当にご迷惑、ご心配をお掛けしていることを心からおわび申し上げなければならない」と改めて陳謝した。
 また、2010年度予算案について「野党との議論をしっかり行って、できれば早く成立させて、執行を早めていきたい」と述べ、年度内成立に全力を挙げる決意を強調。28日に成立した09年度第2次補正予算の速やかな執行に努める考えも示した。 

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<映画>興行収入2000億円突破 3年ぶり、史上2位(毎日新聞)

 日本映画製作者連盟は28日、09年の全国映画概況を発表した。興行収入の合計は2060億円(前年比5.7ポイント増)で3年ぶりに2000億円を突破。04年の2100億円に続く史上2位を記録した。

 09年劇場公開された映画は邦画が418本、洋画が388本。興収に占める割合は、邦画が56.9%で、2年連続で洋画を上回った。邦画は「ROOKIES-卒業-」など興収10億円を超える作品が34本とヒット作が相次いだ。また12月に公開が始まった洋画「アバター」やアニメ「ワンピースフィルム」などが大ヒットし、終盤で全体の数字を押し上げた。

 スクリーン数は前年より37増え3396に。複数のスクリーンを持つ複合型映画館(シネコン)の新設がピークを過ぎ、やや頭打ちになった。デジタル上映が可能なのは440スクリーン。増加している3D映画に対応できるのは、そのうち351。ともに、今後急増が見込まれる。

 邦洋それぞれの09年興収ベスト3は次の通り。

 邦画(1)ROOKIES-卒業-=85.5億円(2)劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド・パール アルセウス超克の時空へ=46.7億円(3)20世紀少年<最終章>ぼくらの旗=44・1億円

 洋画(1)ハリー・ポッターと謎のプリンス=80億円(2)レッドクリフPart2 未来への最終決戦=55.5億円(3)マイケル・ジャクソン THIS IS IT=52億円【鈴木隆】

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<小沢幹事長>虚偽記載関与を否定 聴取後に会見、文書配布(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、小沢氏から任意で事情聴取した。小沢氏は聴取後に会見して、特捜部への説明内容を文書で公表。土地購入費として陸山会に個人資産4億円を貸し付けたと認めたが、政治資金収支報告書の虚偽記載は「全く把握していなかった。内容について相談や報告を受けたことはない」と関与を全面的に否定した。

 政権党の現職幹事長が捜査機関の事情聴取を受けるのは極めて異例。聴取は同日午後2時ごろから約4時間半、東京都内のホテルで行われた。被告発人として黙秘権を告げられ、被疑者聴取で行われたという。特捜部は聴取内容を検討し、小沢氏の関与の有無について更に捜査を進めるとみられる。

 小沢氏の説明によると、秘書の住宅建設のため土地購入を指示。当時の事務担当者だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=から「政治団体の資金をかき集めれば何とかなるが活動費がなくなる」と言われ、購入費として個人資産を貸し付けたという。

 4億円の原資については(1)85年に自宅を売却し別に新築した際の残金から89年に引き出した2億円(2)97年に家族名義の口座から引き出した3億円(3)02年に同じく引き出した6000万円--を東京・元赤坂の事務所の金庫に保管しており、土地購入時には4億数千万円残っていたと説明した。

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、土地購入時期に胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼として、石川議員に5000万円を渡したと特捜部に供述し、これが土地購入費に充てられた疑いが持たれている。これに対しては「事実無根。不正な裏金は一切もらっていないし、事務所の者ももらっていないと確信している」と否定した。

 土地購入の会計処理については「すべて担当秘書が行い、全く関与していない」とし、土地登記を翌05年にしたことも「何のメリットもないので私には分からない」と述べた。購入直後に4億円の定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で融資を受けて陸山会に貸し付けたことについては「以前の不動産購入でも金融機関からの借り入れを要請されたこともあり、秘書から頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」とした。

 石川議員は調べに故意の虚偽記載を認め、「土地購入の会計処理について小沢氏に報告した」と供述。だが、小沢氏は「(陸山会の)収支や残高など概要の報告は受けたが、収支報告書や帳簿は見ておらず内容は一つ一つ確認していない。担当秘書を信頼し一切任せていた」と述べた。

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 子供服製造販売「ティンカーベル」(東京都港区)が販売したジャンパーなどが、品質や製造国の表示に誤りがあり、消費者庁は21日、景品表示法違反(優良誤認など)に当たる恐れがあるとして同社に再発防止策を求めるよう警告した。

 同庁などによると、誤表示があったのは昨年1月~9月に全国の百貨店などで発売されたパーカー、女児スーツ、ジャンパー、ショートパンツなど6製品(計625点、約376万円相当)。「ポリエステル100%」のジャンパーを「綿100%」と表示していたほか、タイ製のショートパンツを中国製と表示するなどしていた。いずれの製品も昨年10月から回収を始めている。

 同社は「製品の仕様書をよく確認せずに表示札を作成していたほか、チェックも徹底されていなかった」としている。

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<オバマ大統領>「広島に行きたいと思う」 秋葉市長と面会(毎日新聞)

 【ワシントン草野和彦】広島市の秋葉忠利市長は21日、米ホワイトハウスを訪問し、オバマ大統領と面会した。市長によると、「ぜひ広島市においでください」と話したところ、大統領は「行きたいと思います」と即答した。市長は、大統領を広島に招待する親書もホワイトハウスの担当者に渡したが、訪問時期など具体的なやりとりはなかった。

 オバマ大統領はホワイトハウスで、秋葉市長が招待された全米市長会議のメンバー約200人を前に演説。終了後、市長は壇上の大統領と握手し、言葉を交わした。周囲には多くの人がいたが、「『広島市長』と言うと、大統領はすぐに気がついてくれた」という。「核兵器のない世界」を目指す大統領の被爆地訪問の可能性について、市長は「(大統領の言葉を)素直に受け取った」と述べた。

 オバマ大統領は今年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日する。秋葉市長はその際の広島招待が「一つの自然なやり方」と話す一方、米国内に大統領の広島訪問を批判する声があることにも言及し、「すべての人が祝福する形で、『核兵器のない世界』を作るのに役立つ時に来ていただくことが大事だ」と指摘。訪問時期は大統領側に一任するのが適切との考えを示した。

 秋葉市長はワシントン訪問に先立ち、核兵器廃絶を目指す「平和市長会議」に加わる都市が急増している中米のニカラグアを訪問。オルテガ大統領とも会談した。

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小沢幹事長、党大会で検察批判「納得できない」 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日午後、東京・日比谷公会堂で開かれた定期党大会であいさつし、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって元秘書の石川知裕容疑者(衆院議員)らが逮捕されたことについて「政治資金収支報告書の形式的なミスは、今までのほとんどのケースで修正、訂正で許されてきた。にもかかわらず今回の場合はなぜか、最初から逮捕、強制捜査の経過をたどっている。私はこの点について、何としても納得できない気持ちだ」と述べ、検察当局を批判した。

 自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入の原資に疑惑がもたれていることについて「この資金について不正なお金を使ってるわけではない」と反論した。

 さらに「今月初め、検察当局から弁護士を介して問い合わせがあった。別に隠し立てするお金でなかったので、私どもが積み立ててきた個人の資金で、金融機関の名前、支店名もはっきりと申し上げ、どうぞ検察当局でお調べくださいと返答していた。翌日、あるいは翌々日だったと思うが、検察当局からその預金口座の書類は入手したいとの返答が弁護士を通じてあった。私はああこれで、この資金についての疑いは晴れたと考え、安心してよかったなあと思っていたところだ」と説明した。

 「それが突然、昨日、今日と現職議員を含む3人の逮捕となり、本当に驚いている」と語った。

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安保50年 米軍の抑止力強調 首相談話、普天間に触れず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、日米安全保障条約の改定調印50周年にあたっての談話を発表した。「日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、(日本)自らの防衛力とあいまって、引き続き大きな役割を果たしていく」と、特に米軍の抑止力の意義を強調している。また、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に成果を示したい」として、協議の結果を共同宣言などにまとめる意向も示した。

 談話は50年を振り返り、「わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と評価。北朝鮮の核・ミサイル実験などの問題を抱える中、米軍の抑止力について、「核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、平和と安全を確保していく上で大きな役割を果たす」と指摘した。

 また、在日米軍の存在についても「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、(アジア太平洋地域全体の)公共財としての役割を今後とも果たしていく」と意義を強調した。懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題には触れなかった。

 日米安保条約は60年1月19日、改定の調印が行われた。両国は昨年秋の首脳会談で、改定50周年に合わせ同盟関係の深化に向けた政府間協議を行うことで合意しており、オバマ米大統領も声明を発表する予定。日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表する。【山田夢留】

 ◇首相談話の全文

 19日に発表された、日米安保条約改定50周年にあたっての鳩山由紀夫首相の談話の全文は次の通り。

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。

 日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟(あいま)って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。

 また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。

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<陸山会土地購入>小沢氏が聴取応諾へ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏は東京地検特捜部から要請されていた任意の事情聴取に応じる方針を固めた。特捜部は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=が「小沢氏から現金4億円を受領し土地を購入し、政治資金収支報告書に記載しなかった」などと供述していることから、小沢氏への聴取は不可欠として聴取を要請していた。

 小沢氏側は、「捜査に協力的でない」との批判が小沢氏に対して高まっていることなどから、任意での事情聴取に応じた方が得策と判断したとみられる。

 土地購入と同時期の04年10月、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、胆沢ダムの下請け工事受注の謝礼として5000万円を石川議員に渡したと証言していることから、特捜部は4億円の原資も問いただすとみられる。

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さいたまの双樹会が一時休診へ、入院患者は16日めどに転院(医療介護CBニュース)

 さいたま市内で「岩槻脳神経外科病院」(80床)と「双樹クリニック」を経営する医療法人社団双樹会(宗像克治理事長)が2つの施設を近く一時休診すると発表し、事後処理を弁護士に一任していたことが分かった。入院患者については1月16日をめどに転院を終え、外来は病院とクリニック共に20日まで続ける。帝国データバンクによると、「自己破産申請を視野に債務整理に着手した」という。

 帝国データによると、双樹会は1991年に「岩槻脳神経外科(現・双樹クリニック)」の名称で創業し、97年秋に法人改組。2000年1月に開設した「双樹記念病院(現・岩槻脳神経外科病院)」は、総合外来や脳神経外科、内科などの診療科があり、一方の双樹クリニックは脳神経外科のほか、消化器科や精神科、眼科なども有していた。県内の大学や医療機関と積極的に連携しながら診療科を拡大し、06年7月期には約18億3000万円の年収入高を上げた。
 しかし、その前年の千葉県の医療法人買収などの影響で借入金が大きく膨らみ、資金繰りが悪化。金利負担や償却負担などで、08年には約4300万円の赤字を計上し、収益面も苦しい状況に置かれていた。また、昨年の秋口には看護師らへの給料未払いも表面化した。帝国データによると、負債額は推定30億円という。

 さいたま市保健所によると、4日に37人だった入院患者は近隣の医療機関への転院により、13日現在で9人に減少している。同保健所保健総務課では、「21日以降は白紙だと把握している」としている。


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<最高裁>「公平、誠実に職責果たす」…白木判事が抱負(毎日新聞)

 15日付で最高裁判事に就任した前東京高裁長官の白木勇(ゆう)氏(64)が最高裁で会見し「公平、誠実を旨として気力、体力を振り絞って職責を果たしたい」と抱負を語った。

 約40年の裁判官生活では、主に刑事裁判を担当してきた。「裁判長になって裁判をすることへのおそれを強く抱くようになった。今後も同じ気持ちを持ち続ける」と語った。

 裁判員制度については「順調に船出できたが今後、本格的な否認事件や複雑な事件の裁判が始まる。真価が問われるのはこれから」と述べた。【銭場裕司】

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 厚生労働省は15日、在宅酸素療法で酸素濃縮装置などを使用中の患者が、たばこの火などに引火して焼死するケースが相次いでいるとして、都道府県や業界団体に注意喚起を依頼した。団体のまとめでは、過去6年間に26人が死亡。厚労省は「高濃度の酸素を吸入中に火気を近づけるとチューブや衣服などに引火するが、正しく使用すれば安全な装置」としている。

 肺の疾患で酸素濃縮装置などを利用する人は約15万人。一般社団法人日本産業・医療ガス協会のまとめ(09年12月時点)によると、03年10月以降、在宅酸素療法の患者の自宅で起きた火災により26人が死亡、1人が重症のやけどをした。

 高齢者が多く、原因(推定も含む)は喫煙が13件と多いが、線香をつける時やストーブでも起きている。【佐藤浩】

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バットで殴り連続路上強盗、バイクの4人組(読売新聞)

 10日午後8時20分から同45分にかけ、奈良県葛城、御所、大和高田の各市で、4人組の男が通行人をバットで殴り、現金などを奪う事件が計4件起きた。

 犯行は半径約1・5キロの範囲で起きており、県警高田署は同一犯による連続強盗致傷・窃盗事件として捜査している。

 発表によると、10日午後8時20分頃、葛城市忍海の近鉄忍海駅近くの路上で、同市内のアルバイト店員男性(28)がバイク2台に分乗した4人組の男にバットで頭を殴られて、「金を出せ」と脅された。店員が拒否すると、そばにいた同市内の別の会社員男性(37)を脅し、約1万2000円を奪って逃げた。店員は軽傷。

 約15分後には、約1・5キロ南東の御所市東辻の路上で、自転車に乗っていた同市内のアルバイト店員男性(17)が、同様にバイクの4人組に突然バットで足を殴られ、約8000円入りの財布を奪われた。さらにその約10分後にも、約3キロ北の大和高田市内の路上で、葛城市内の女性会社員(33)がバイクの4人組に前をふさがれて自転車の前かごからバッグをひったくられた。

 4人は1メートル60~1メートル70。バットを持った男は黒いジャケットを着ていたという。

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肺炎球菌の重複感染で重症化=新型インフル-アルゼンチン調査(時事通信)

 南米アルゼンチンで、秋から冬に当たる昨年5~7月に、新型インフルエンザの致死率が4.5%と極めて高かったのは、肺炎球菌との重複感染が主因だったことが分かった。米コロンビア大などの研究チームが10日までに、米オンライン科学誌プロス・ワンに発表した。
 1918年ごろに世界的に大流行した同型のインフルエンザ「スペイン風邪」の際も、肺炎を併発して死亡した患者が多かったことが知られており、ワクチンなどによる肺炎球菌対策も重要とみられる。 

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介護従事者の8割「業務内容に対し低収入」―公明党調査(医療介護CBニュース)

 公明党は1月8日、昨年実施した「介護総点検」活動での調査結果を発表した。介護従事者に対する調査では、「(介護従事者の)離職率が高い」といわれている理由について尋ねたところ、「業務内容に対して収入が低い」との回答が約8割に上った。同党では、今回の調査で浮き彫りになった介護をめぐる課題などについて、「現在策定作業中の『新介護ゴールドプラン(仮称)』に反映する」としている。

【複数の写真・グラフが入った記事】


 介護総点検活動では、昨年11-12月に、同党の国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、▽街角アンケート調査(回収数7万6689件)▽要介護認定者・介護家族調査(同6265件)▽介護事業者調査(同4587件)▽介護従事者調査(同1万1286件)▽全国市町村調査(同1159件)―の5種類の調査を実施した。

 介護従事者に対する調査では、「(介護従事者の)離職率が高いといわれていますが、その原因は何だと思いますか(複数回答可)」との質問に対し、「業務内容に対して収入が低いため」との回答が82.5%で最も多く、以下は「心身の負担が大きい業務内容のため」(75.4%)、「勤務時間が変則なため」(34.3%)などが続いた。「離職率は高くない」との回答は2.1%にとどまった。
 また、「満足度の高いもの」を複数回答で尋ねたところ、「仕事の内容にやりがいを感じる」が64.4%で最も多く、次いで「福祉に貢献できる」(42.2%)、「知識・専門性が発揮できる」(29.3%)などが続いたが、「賃金体系」は5.0%だった。

 介護事業者に対する調査では、介護保険制度を見直す上で必要なものを複数回答で尋ねたところ、「事務量の軽減」が60.5%で最も多かった。以下は、「要介護認定のあり方の見直し」(40.3%)、「情報公表制度の見直し」(38.3%)、「公費負担分の増額」(32.9%)、「契約事項の簡素化」(22.1%)などが続いた。
 街頭での調査のほか、同党のホームページでも回答を受け付けた「街角アンケート調査」では、介護が必要になった場合に介護を受けたい場所について複数回答で尋ねたところ、「自宅」(42.3%)よりも「入所系の介護施設」(45.8%)と回答した割合が高かった。

■介護保険施設の倍増など提言―山口代表
 同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、介護総点検での調査結果を踏まえ、▽介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う▽煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化や要介護認定審査の簡略化を行う▽介護保険3施設を倍増し、グループホームや特定施設の数は3倍にする―など5項目から成る提言を発表した。


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<火災>アパート1室全焼1人死亡 85歳女性住人か 埼玉(毎日新聞)

 7日午前5時25分ごろ、埼玉県朝霞市三原3のアパート「レモンヒルズ朝霞台」101号、佐藤千代子さん(85)方から出火、木造2階建てアパートのうち同室約15平方メートルを全焼した。焼け跡の台所付近から、佐藤さんとみられる遺体が見つかった。県警朝霞署によると、佐藤さんは1人暮らし。遺体の身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。【岸本悠】

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消費者ホットライン、あす開始 定着には課題多く(産経新聞)

 昨年9月に発足した消費者庁のセールスポイントとされた「消費者ホットライン」が12日、当初の予定から4カ月遅れてようやく全国サービスを開始する。しかし、先行実施した福島、山梨などの5県では、スタート直後をのぞいて相談数が低迷しており、IP電話やPHSで接続できないといった問題も判明。全国統一で便利な相談窓口として定着するには課題も多い。

 ホットラインは悪質商法や食品不当表示など消費生活上の相談を一元的に受け付ける。代表番号((電)0570・064・370)に電話し、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、相談者が住む自治体が運営している消費生活センターなどに接続される仕組みだ。

 しかし、IP電話などからは直接接続されずかけ直す必要があり、一般電話からでも自治体が窓口にIP電話を導入している場合は同じ手間が必要。接続される約1700の消費生活センターのうち、約180の自治体がIP電話を導入しているという。

 こうした使い勝手の悪さも手伝い、先行5県では最初の2週間で約1300件の相談があったが、10月から11月までの2カ月間では約460件と急減した。

 自治体のなかには「すでに地域住民に(自治体の)消費者相談電話が定着している」として、ホットラインではガイダンスだけで直接接続しないケースもあるという。消費者庁の担当者も「警察の110番のような体制にするのは難しい」と話している。

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2万円受け取り、200人が所在不明…派遣村(読売新聞)

 年末年始に、東京都が用意した国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)を利用し、その後も都が提供した宿泊施設を利用した失業者557人のうち、201人の所在が分からなくなっていることがわかった。

 都は6日午前に、求職活動の際の交通費や食事代などとして、1人あたり現金2万円を支給したばかりで、その直後から施設を無断で抜け出す利用者が続出したという。

 都は当初、失業者への支援を4日午前までとしていたが、生活保護の審査などに時間がかかることから、その後も支援を継続していた。都によると、現在提供している臨時宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)の利用者は名簿上557人いるが、都が7日夜に確認したところ、実際に同施設に宿泊しているのは356人にとどまり、155人が外出の届けを出したまま戻っていないほか、届け出のなかった46人の所在も分からなくなっている。

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首相補佐官 10人に倍増…民間から5人 首脳会議方針(毎日新聞)

 政府・民主党は11日、首相官邸で今年初の首脳会議を開き、現在5人までとなっている首相補佐官を10人に倍増し、民間人を登用する方針を決めた。副大臣・政務官を15人増員する方針も確認した。鳩山由紀夫首相は「今年は100年に1度の改革の年。早期に関連法案の成立を図りたい」と政治主導の強化に強い意欲を示した。18日召集の通常国会に内閣法改正案など関連法案を提出し、早期成立を目指す。

 政府に入れる国会議員の上限は現在、国家行政組織法や内閣法などの規定で首相と閣僚17人、副大臣22人、政務官26人、官房副長官3人、首相補佐官5人の計74人。今回の増員で総数は94人となり、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「政府に国会議員100人以上を配置」の目標に近づく。ただ、政府入りする国会議員を一気に増やすと、党務や国会運営に影響が出かねないため、当面は副大臣・政務官の15人を国会議員とし、首相補佐官5人は民間人を充てる。

 増員する副大臣・政務官ポストのうち、副大臣級1人を官房副長官とし、「室」からの格上げを検討している「国家戦略局」の局長に充てる。残り14人は政務官ポストとし、新設の「国家戦略官」などに登用する方針だ。首相が12日の閣議で説明する。

 一方、首相補佐官への民間人起用について、平野博文官房長官は会議後、官邸で記者団に「首相が発信していくうえで必要な知恵を借りたいということだ」と述べ、外交・経済など各分野の専門家を政府に迎える意義を強調した。

 会議では、鳩山首相が09年度第2次補正予算案と10年度予算案について「景気の悪い状況が続いている。早期成立に努力してほしい」と党側に協力を要請。小沢一郎幹事長は「政府は速やかに執行できる態勢を取ってほしい」と応じた。政府と民主党の連携強化のため、今後は週1回のペースで首脳会議を定例化することも確認した。【近藤大介、横田愛】

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外科医療の崩壊に歯止めを、10日にシンポ-外保連(医療介護CBニュース)

 厳しい職場環境や若手医師の病院からの立ち去りなど、外科医を取り巻く現状について理解を深め、日本の外科医療の崩壊を阻止しようと、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)は1月10日の午後2時から、市民公開シンポジウム「日本の医療技術を世界と比較する-日本の手術は世界一か?」を東京商工会議所ビル(東京都千代田区)で開催する。

 当日は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「私が受けた日本のがん医療」と題して特別講演を行うほか、「日本の医療技術を世界と比較する」をテーマに、藤田保健衛生大外科の前田耕太郎氏や、杏林大外科の呉屋朝幸氏、北大生殖内分泌・腫瘍学分野の櫻木範明氏、九大整形外科の岩本幸英氏らが意見交換する。
 
 参加費は無料で、事前申し込みは不要。


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中学生が大麻所持=容疑で3人逮捕-兵庫県警(時事通信)

 兵庫県警は7日までに、大麻を所持していたとして、神戸市立中学校の2年生を含む3人を大麻取締法違反容疑で逮捕した。 

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一万円札偽造容疑で男を再逮捕 京都などで使用(産経新聞)

 京都市内の牛丼店などで偽の一万円札が使われた事件で、京都府警捜査2課などは6日、通貨偽造容疑で愛知県豊川市明野町の無職、河野大輔(23)、豊川市曙町の無職、牧瀬和也(23)の両被告=ともに偽造通貨行使罪で起訴=を再逮捕した。

 府警によると、2人は借金があり、「去年の8月に地元の祭りで初めて偽札を使った。他にも愛知や静岡などで100枚ほど使った。作り方はインターネットで見た」と供述している。

 逮捕容疑は、昨年11月19日、河野容疑者の自宅で一万円札を市販のコピー機能付きインクジェットプリンターでコピーし、一万円札66枚を偽造したとされる。20日早朝にかけ、京都、愛知、滋賀の3府県で27枚の偽札を使い、約24万5千円の釣り銭をだまし取っていたという。

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